2010年03月18日

子ども手当2万6千円「妥当」が5割超、20〜30代の既婚者調査(産経新聞)

 民主党が昨年の衆院選マニフェスト(政権公約)で掲げた平成23年度以降の「子ども手当」(月2万6千円)の支給額について、20〜30歳代の既婚者の54・4%が妥当と考えていることが18日、上智大の増田雅暢教授と明治安田生活福祉研究所の共同調査で分かった。ただ、課題として「財源の不安定さ」を指摘する回答も84・0%に上った。

 調査は今年2〜3月、20〜30歳代の既婚男女を対象にインターネットで実施。3856人が回答した。

 支給水準を妥当としなかった人に希望月額を聞いたところ、5万円(18・7%)、1万円(17・3%)、5千円(12・8%)と続き、平均額は2万5835円だった。「月2万6千円の支給で出生増となるか」との問いに「変わらない」との回答は65・1%だったが、回答者の子供数が多くなるほど「増加する」と予想する人は多かった。

 増田教授は「出産に直面する若い既婚者の現金給付へのニーズは高い。月2万6千円の子ども手当が2人目、3人目を生むインセンティブにもなるのでは」としている。

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2010年03月17日

彬子さま、今月米ご出張へ(産経新聞)

 立命館大衣笠総合研究機構(京都市)に勤務している寛仁親王殿下の長女、彬子(あきこ)さまが国際会議出席などのため、今月米国に出張されることが12日、閣議で報告された。22日に日本を出発してワシントンに滞在し、「ワシントンDC日米協会」主催の講演会で専門の日本美術史に関する講演をされる。

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2010年03月11日

NC独法化後の業務方法書案や償還計画案などを了承(医療介護CBニュース)

 厚生労働省の独立行政法人評価委員会高度専門医療研究部会(部会長=永井良三・東大大学院医学系研究科教授)は3月4日、「国立高度専門医療研究センター」(NC)の業務方法書案や、借入金の償還計画案などを了承した。

 厚労省の示した長期借入金計画案によると、6つの「国立高度専門医療研究センター」のうち、医療機器や施設設備を整備するために国立がん研究センターが28億円、国立循環器病研究センターが3億円、国立国際医療研究センターが7億円を財政融資資金から来年度借り入れを行うとしている。償還計画案では、これらの借入金と独法化前から引き継いだ借入金の合計額をセンターごとに2027―35年度に返済する計画だ。

 6つのセンターの業務方法書案の基本的な構成は、▽総則▽業務方法に関する事項▽業務委託に関する基準▽契約に関する基本的事項―の4章で共通している。
 業務方法書案では、各センターは業務の一部を委託することが可能であるとし、委託をする際にはそれに関する契約を締結することを定めている。
 また、業務方法に関する事項では各センターが行う業務として、▽調査や研究、技術の開発▽業務に密接に関連する医療の提供▽技術者の研修▽業務に係る成果の普及と政策の提言―を挙げ、特に国立国際医療研究センターについては、国立看護大学校の運営があるため、「看護に関する学理や技術の教授、研究や研修を行う施設を設置し、これを運営すること」と業務方法書案に付け加えている。


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